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都道府県民共済

１９７３年に埼玉県で始まり、現在３８都道府県でおこなわれています。全国生活協同組合連合会が元受で、銀行を窓口に加入できます。生命共済のほかに火災共済があります。支払額は高額ではないのですがその分保険料も格安で、保険金の支払いがはやく交渉でもめることが少ないと言われています。
また割り戻しの率が高い事も挙げられます。2005年度には全国平均で掛け金の約30パーセントが年度末に返還されました。表準形は月々の保険料は 2000円ですが、割り戻しを考えると月々の保険料は実質1400円程度となりました。保障内容は標準形で死亡給付金は交通事故の場合1200万円、病気の場合は300万円（ただし、給付金は都道府県により違いがあります）となります。また交通事故や病気で入院した場合や通院した場合にも給付金が受け取れます。

保険料計算の基礎

基本的に保険料は大きく分けて２つの要素で構成されています。ひとつは将来支払うことになる保険金の財源にあてるもの、もうひとつは保険事業を運営していくうえで必要となる人件費などの必要経費にあてるものです。
また、保険料の支払いのために積み立てているものを責任準備金と呼びますが、以前、この責任準備金は各保険会社にある程度自由裁量が認められていましたが、2005年金融庁は、変額保険および変額年金の最低保証リスクに係る責任準備金の積立について一定のルールを定めて、徴収した保険料や運用収益を明確にすることを定めました。
生命保険を契約するにあたり自分にとっての必要性を検討することは大変重要であり、ときには契約者個人の人生設計やライフスタイルを見つめなおすことも必要と言えるかもしれません。しかし、その労力は決して無駄なものにはならないと考えます。人生で2番目に高い買い物をするのですから。